POINT①「完済時の年齢」
完済時の年齢が65歳を超えているようなケースは減額承認になりやすいです。
年を重ねれば収入は下がり、健康状態にも不安が出てきます。
そのため完済時の年齢が定年以降になる契約は、
金融機関から見てリスクが高く減額承認の可能性が高まります。
一般的な企業の定年年齢は60歳～65歳。
65歳までには完済できるよう、返済期間を短くすることも検討しましょう。
POINT②「収入の安定性」
・雇用形態が正社員ではない。
・勤続年数が短い。
・転職回数が多い。
金融機関から見てマイナス要因です。
POINT③「返済負担率が高い」
一般的な金融機関で融資に通る返済負担率は、25％～35％程度です。
返済負担率には住宅ローン以外の借入れも含まれているので注意してください。
奨学金や車のローンなどがある場合は完済を検討しましょう。
POINT④「信用情報が傷ついている」
過去にローンの延滞など、金融事故を起こして信用情報機関に傷が付いてしまっており、
それが原因で減額されたのであれば、5年後に審査を受けるのがおすすめです。
信用情報に傷が付いている場合、減額承認どころか、
住宅ローンそのものの審査も通りにくくなってしまいます。
基本的に信用機関に登録された情報は5年間記録されるため、
5年後に審査を受けるのが賢明です。
また、いつ滞納したのか分からないなど、
信用情報に不安がある方は、以下の3つの機関で情報を確認できるので
チェックしてみてください。
・指定信用情報機関(CIC)
・日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
上記はあくまでも対策となります。
減額承認になりうるPOINTを事前に把握し、
住宅ローン審査に臨みましょう。